キャッシュレス決済が止まったら何が起きる？
回線障害と売上リスクの実態

キャッシュレス決済はなぜ回線に依存するのか

クレジットカード・QRコード決済・電子マネーなど、多くのキャッシュレス決済は決済処理をネットワーク経由で行います。端末がインターネットに接続できない状態では、決済の認証・承認が行えないため、そのまま使用不能になります。

一部のクレジットカード端末はオフライン承認（一定金額以下を一時的にオフラインで処理する機能）を持つものもありますが、対応していない端末や決済サービスも多く、すべての店舗で使えるわけではありません。

回線障害時に止まるキャッシュレス決済の種類

実際に起きること——繁忙時間帯の障害シナリオ

キャッシュレス比率が高いほどリスクが大きい

経済産業省の調査によると、2023年のキャッシュレス決済比率は約39.3%に達しています。業種・立地によってはさらに高く、都市部の飲食店・小売店では50〜70%に達するケースもあります。

出典：経済産業省「2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2024年3月公表）

キャッシュレス比率	1時間の売上が10万円の場合	停止による機会損失の目安
30%	キャッシュレス分：3万円	数万円規模
50%	キャッシュレス分：5万円	5万円規模
70%	キャッシュレス分：7万円	7万円規模以上

キャッシュレス化が進めば進むほど、回線障害の影響は大きくなります。現金対応できる客が減るため、回線が止まると売上のより大きな部分が止まる構造になっています。

現金対応に切り替えれば大丈夫？

「回線が止まったら現金対応に切り替えればいい」という考え方は、現実には以下の問題があります。

つまり「現金に切り替える」という対応自体が、繁忙時間帯では現実的に難しい状況になっています。

備えとして現実的な選択肢

キャッシュレス決済を止めないための備えとして、現実的な選択肢は以下の通りです。

① LTEバックアップ回線の導入

光回線の障害を自動検知してLTE回線に切り替える構成です。切替時に数秒〜1分程度のダウンタイムが発生する場合がありますが、その後は決済端末・POSレジがそのまま使い続けられます。繁忙時間帯の障害でも人手なしで対応できます。

② 決済端末のオフライン対応を確認する

利用中の決済端末・サービスがオフライン承認に対応しているか確認しておくことも有効です。ただし対応していない決済手段が多い場合は、根本的な解決にはなりません。

③ 緊急時マニュアルの整備

障害発生時の対応手順をスタッフが把握しているかどうかも重要です。回線事業者への連絡先・切り分け手順・現金対応に切り替える際の手順を事前に整備しておくことで、現場の混乱を最小限にできます。